新規開業時の必要手続き|税務関連

税務・会計開業, 個人事業, 法人

新規開業時の必要手続き|税務関連

開業時の手続き

ペットビジネスを開業するにあたり、業務上必要な登録や許認可を受けると共に、事業規模に応じ、国税(所得税・法人税・消費税)及び地方税(法人住民税・法人事業税)に関連する行政機関へ様々な手続きが法定されています。

個人事業・法人により内容が異なる上に、手続き期間の定めもありますので、開業後は速やかに所轄の行政機関で手続きを行うようにしましょう!

個人事業開業の場合

個人事業を開業した場合に必要な手続きです。

税務署へ提出する書類

提出先:所轄の税務署

書類名 提出期限
個人事業の開業・廃業等届出書 事業を開始した日から1ヶ月以内
青色申告承認申請書 事業を開始した日から2ヶ月以内
1/1~1/15の間に事業開始の場合は3/15まで
青色事業専従者給与に関する届出書 専従者がいることになった日から2ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認申請書 原則、適用を受けようとする月の前月末日まで
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 事業を開始した日から1ヶ月以内
消費税課税事業者選択届出書 必要に応じて12月31日までに

届出・申請書類は、お近くの税務署で入手できる他、国税庁のホームページからダウンロードできます。
国税庁ホームページ

面倒な役所への手続きは、専門家にお任せください!

法人設立の場合

法人を設立した場合に必要な手続きです。

税務署へ提出する書類

提出先:所轄の税務署

書類名 提出期限
法人設立届出書 設立の日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
青色申告承認申請書 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで
源泉所得税の納期の特例の承認申請書 原則、適用を受けようとする月の前月末日まで
消費税課税事業者選択届出書 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告の提出期限まで
個人事業の廃業届出書 廃業から1ヶ月以内(法人成りの場合のみ)

届出・申請書等は、お近くの税務署で入手できる他、国税庁のホームページからダウンロードできます。
国税庁ホームページ

地方自治体(都道府県・市町村)へ提出する書類

提出先:都道府県は「各税事務所」、市町村は「市税事務所又は市町村役場の法人市民税課等」

書類名 提出期限
法人設立等申告書(都道府県)
※自治体により名称は異なります。
設立の日から2ヶ月以内
法人設立・事務所等開設申告書(市町村)
※自治体により名称は異なります。
設立の日から2ヶ月以内

申告書等は、お近くの所轄行政機関で入手できる他、役所のホームページからダウンロードできます。

都道府県届出書類ダウンロード
大阪府 京都府 滋賀県 奈良県
兵庫県 三重県 和歌山県
市町村届出書類ダウンロード
各市町村のホームページをご確認ください。

面倒な役所への手続きは、専門家にお任せください!

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