第一種低層住居専用地域内での動物取扱業開業について

第一種動物取扱業開業, 動物取扱業登録, 用途地域

第一種低層住居専用地域内での動物取扱業開業について

第一種低層住居専用地域とは

第一種低層住居専用地域とは、都市計画法の「用途地域」一つで、建築基準法第48条により、土地の利用方法に一定の制限がかけられる地域です。

制限の基本的な内容は、「良好な住居の環境を害するおそれがなく、地域の公益上必要な建築物以外は建築できない。」と言うものです。

では、ブリーダー・トリミングサロン・ペットホテル他の動物取扱業を行う店舗が、地域の公益上必要な建築物として認められるかどうかを考えて行きましょう。

動物取扱業登録は可能か?

動物取扱業登録は可能か?

結論から言いますと、第一種低層住居専用地域内であっても、自治体の「都市計画課」及び「建築指導課」(自治体により名称は異なる。)が「飼養施設(店舗)の業態や建築構造に法律上問題ない。」と言う判断をすれば、動物取扱業登録は可能です。

Check★用途地域の他に、地区計画や自治体の条例に基づく地域のルールによる制限がないか含め「都市計画課」に確認する必要があります。

Check★建築物の規模、構造、用途、工事種別により、建築確認申請が必要な場合もありますので、具体的な計画を示して「建築指導課」に相談しなければなりません。

動物取扱業登録の申請手続き上は、特に都市計画法や建築基準法に基づく許可を得ていることを証明する書面が必要な訳ではありませんが、大阪府では「確認書」の提出、その他の自治体でも口頭での確認他、何らかの確認を受けることになります。

その確認に対して、明確な回答をしませんと登録を拒否されます。

自治体での確認から申請の流れ

都市計画法・建築基準法に基づく、第一種低層住居専用地域内での飼養施設(店舗)の建築・設置可否の確認の流れは以下の通りです。

 

Step.1都市計画課に相談
具体的な「所在地」を伝え、飼養施設の設置が可能か確認。
※施設所在地に「地区計画」や「自治体の条例に基づく地域のルール」等がある場合、設置できない恐れもあります。
arrow03
Step.2建築指導課に相談
具体的な「所在地」「飼養施設の規模・構造」「用途」等の詳細な情報を伝え、設置の可否を確認。
※この部分の判断は各自治体に委ねられており、自治体により判断が異なる場合があります。
※建築確認申請が必要な場合もあります。
arrow03
Step.3動物愛護センターへ登録申請
大阪府では「確認書」の提出が必要となります。
その他の自治体の場合は、「第一種動物取扱業登録申請書 様式第1」の備考欄に、確認済みの記載をすれば良いでしょう。

ややこしい事前確認も専門家に任せて安心!

建築(設置)が許可されるケース

建築基準法により、第一種低層住居専用地域内での動物を取り扱う施設や店舗の建築(設置)が許可されるケースは以下の通りです。

Check★自治体により許可されない場合もありますので、必ず事前確認をしてください。

15㎡以内の飼養施設(畜舎)

対象:ブリーダーのみ

住宅の建築物付属施設として15㎡以内の飼養施設(畜舎)の設置は、法律上許容されます。(建築基準法第48条・建築基準法施行令第130条の5)

しかしながら、自治体により飼養施設(畜舎)の範囲の解釈が異なることから、現実的には設置が難しい場合もあります。

また、あくまでも飼養施設の設置が認められるのであり、店舗としての用途が認められる訳ではありません。

生まれた動物を全て業者へ卸売りすることは可能ですが、一般消費者への販売(小売)を行うと、店舗としての営業を行う事となり、用途制限違反となりますので注意が必要です。

Check★法律上、設置は認められていますが、用途を遵守することを徹底しましょう。

店舗兼用住宅での15㎡以内の飼養施設(畜舎)

対象:ブリーダー、トリミングサロン・ペットホテル他

Check★第一種低層住居専用地域内で、動物関連の店舗兼用住宅の建築が許可されるかどうかは、自治体により判断が異なりますので、必ず事前確認をしてください。

第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物は、建築基準法 別表第二を参照

建築基準法 別表第二(い)
二 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの

上記の政令(建築基準法施行令第130条の3)により、第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅が、以下の通り規定されています。

建築基準法施行令 第百三十条の三
二 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
三 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

大半の自治体は、上記の第二項及び第三項は人間へのサービスを行う店舗に限定していますが、一部の自治体では、動物関連の店舗も含まれると言う判断を示しています。

例えば、第一種低層住居専用地域内で「ペットサロン」「ペットホテル」を営むことを認めている自治体も存在すると言うことです。

仮に、動物関連の店舗兼用住宅の建築が許可された場合は、以下の規定を遵守しなければなりません。

  • 延べ面積の 1/2 以上を居住用に利用し、店舗部分の床面積の合計は 50 ㎡以内
  • 店舗部分に15㎡以内の飼養施設(畜舎)を設置

 

 

まとめ

第一種低層住居専用地域内での動物取扱業の開業は、都市計画法、建築基準法及び各自治体の条例等により様々な制限が掛かることから、決して容易いものではありません。

しかしながら、法律をしっかりと読み解き、法律を遵守した営業を行えば不可能ではありません。

第一種低層住居専用地域は、いわゆる「落ち着いた住宅街」ですので、開業後は良好な住居の環境を害するような行為を慎み、近隣とのトラブルが生じない努力を続けなければなりません。

Check★近隣とのトラブルが生じた場合、保健所や建築指導課などから様々な調査が入り、移転を余儀なくされる恐れもありますので、充分に注意しましょう。

第一種動物取扱業サポートサービス

ペットビジネス開業サポート

ペットビジネス起業・開業・独立サポート

ペットビジネスの起業・開業・独立に不可欠な、行政機関への許可 ...
続きを読む
ペットビジネス運営・拡大サポート

ペットビジネス運営・拡大サポート

ペットビジネスの運営と拡大に必要不可欠な、行政機関への各種の ...
続きを読む
ペットビジネスの予防法務|契約書・利用規約作成

ペットビジネス予防法務サポート|トラブル対策

契約書・利用規約等の重要性 命を扱うペットビジネスにおいては ...
続きを読む
Loading...

関連記事一覧

第一種動物取扱業とは

第一種動物取扱業について

動物の愛護及び管理に関する法律 第一種動 ...
続きを読む
第一種動物取扱業の種別(業種)

第一種動物取扱業の種別(業種)について

第一種動物取扱業の種別とは 第一種動物取 ...
続きを読む
第一種動物取扱業登録の要件について

動物取扱責任者について

動物取扱責任者とは 動物取扱責任者とは、 ...
続きを読む
第一種動物取扱業の登録要件について

第一種動物取扱業の登録要件について

第一種動物取扱業登録の要件とは 以下の基 ...
続きを読む
飼養施設の有無について

飼養施設の有無について

飼養施設の有無とは? 第一種動物取扱業登 ...
続きを読む
用途地域による制限について

用途地域による制限について

用途地域とは? 用途地域とは、住居地・商 ...
続きを読む
動物飼養(収容)許可について

動物飼養(収容)許可について

化製場等に関する法律 動物飼養(収容)許 ...
続きを読む
第一種動物取扱業・登録申請手続き

第一種動物取扱業・登録申請手続き

第一種動物取扱業の登録申請 第一種動物取 ...
続きを読む
どんな場合に動物取扱業の「無登録営業」になるか?

どんな場合に第一種動物取扱業の「無登録営業」になるか?

第一種動物取扱業の無登録営業とは? 簡単 ...
続きを読む
第一種低層住居専用地域内での動物取扱業開業について

第一種低層住居専用地域内での動物取扱業開業について

第一種低層住居専用地域とは 第一種低層住 ...
続きを読む
猫ブリーダー等、猫のみ取扱う場合の動物取扱責任者の資格要件について

猫ブリーダーの動物取扱責任者の資格要件について

猫のみ取り扱う場合は要注意? 猫専門のブ ...
続きを読む
第二種低層住居専用地域内での動物取扱業開業について

第二種低層住居専用地域内での動物取扱業開業について

第二種低層住居専用地域とは 第二種低層住 ...
続きを読む

 ペットビジネスを始めるなら!