ペットビジネス予防法務サポート|トラブル対策

ペットビジネスの予防法務|契約書・利用規約作成

契約書・利用規約等の重要性

命を扱うペットビジネスにおいては、顧客とのトラブルを未然に防ぐための予防法務(契約書や利用規約の作成)が必須です。

契約書・利用規約でトラブル予防を!

  • ペット販売後、直ぐに死亡した。
  • ペット販売後に先天性疾患が判明した。
  • ペットのトリミングで怪我をさせた。
  • ペットホテルからペットが逃げて行方不明になった。
  • 代金や料金を支払ってもらえない。

契約書を交わさないのは言語道断、いつ契約トラブルに巻き込まれても文句は言えません。

事業者がご自身で作成した契約書等の利用も非常に危険です。
事業者が一方的に有利な内容となっているケースが多く、トラブルの予防には程遠いと言わざるを得ません。

特に以下の条項については、消費者契約法により無効となる恐れがあること充分に認識しなければなりません。

  • 事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効(第八条)
  • 消費者の解除権を放棄させる条項の無効(第八条の二)
  • 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効(第九条)
  • 消費者の利益を一方的に害する条項の無効(第十条)

例えばペット販売の例では、以下のような補償条項は無効とされる可能性が高いと考えなければなりません。

  • 「販売したペットの医療費は一切補償しません」
  • 「7日以内に死亡した場合のみ全額返金します」
  • 「1ヶ月以内に先天性疾患が判明した場合のみ、代替ペットを提供します」

過大な損害賠償請求や詐欺被害に遭わないためには、関連する法律や社会通念を基本とし、専門家が作成した契約書や利用規約の利用が唯一の予防策と言っても過言ではないでしょう。

紛争を生じさせにくくする=損害を未然に防ぐ、軽減する

生体販売は改正民法に要注意

2020年4月1日より、改正民法が施行されます。
売買契約に関して新設された「契約不適合責任」は、ペット業界、特に生体販売を行う業者にも大きな影響を与えることになります。

契約不適合責任=目的物が契約内容から乖離していることに対する責任

簡単に言いますと、目的物が契約の内容(契約書記載事項)に適合しない場合、消費者より損害賠償の請求や契約解除、そして追完の請求や代金の減殺の請求をされる恐れがあると言うことです。

しかも、知ってから1年以内に契約不適合の事実の相手方に通知するだけで良いことから、手続きの面でも非常に簡単になります。

生体販売については、成長を伴う生き物であると共に、譲渡後はその飼養を消費者に一任することになります。

改正後は、生体販売特有の諸問題を考慮した契約書の作成や見直しが必要不可欠となります。

紛争が生じた時の対処

また、紛争が生じてしまった時の事後処理も非常に重要です。

弁護士や認定司法書士(請求額140万円以下)に相談し解決を計ることが一番の早道であるのは間違いありません。

必要であれば、当センターのパートナー司法書士をご紹介することも可能です。

しかし、当然のことながら、小規模事業者にとって、その費用負担は楽なものではありません。

先ずは先方と誠意を持って話し合いを行い、和解を導き出す努力を行う必要があります。
和解に至った場合、紛争再燃を予防するために、和解書等の覚書を締結することが不可欠です。

高額な損害賠償や訴訟費用の負担は、小規模事業の経営そのものにも影響を及ぼします。

日本も欧米同様の訴訟社会となりつつあります。

業種にもよりますが適用できる賠償責任保険がある場合は、積極的に加入することは勿論ですが、ペットビジネスにおける予防法務は事業の安定的な経営において必要不可欠と言えるでしょう。

トラブル(紛争)を起こさせない対策を!

紛争を起こさせない対策=予防法務

ペット業界での経験が豊富な行政書士が、業界特有の問題も考慮し、ペットビジネスにおける予防法務を徹底サポートいたします。

トラブルを未然に防ぐ対策をご検討なら、お気軽に当センターまでご相談ください!

お客様本位の安心システム

  • 初回相談無料
    初回のご相談は1時間まで完全無料です。
  • ひな形利用でローコスト
    ペット業界専門行政書士が作成したひな形を利用すればコストを削減できます。
  • スピード対応相談可
    お急ぎの場合は、お気軽にご相談ください。

報酬表|契約書作成

業務 報酬
契約書作成(ひな形利用・データ渡) 30,000円
契約書作成(オリジナル・データ渡・訪問ヒアリング有) 60,000円~

※税抜価格表示。
※交通費、郵送費用等は別途実費請求。
※当センターでひな形を所有していない案件につきましては、オリジナル作成となります。
※オリジナル作成の場合は、事前にお見積りいたします。

報酬表|利用規約作成

業務 報酬
利用規約作成(ひな形利用・データ渡) 30,000円
利用規約作成(オリジナル・データ渡・訪問ヒアリング有) 60,000円~

※税抜価格表示。
※交通費、郵送費用等は別途実費請求。
※当センターでひな形を所有していない案件につきましては、オリジナル作成となります。
※オリジナル作成の場合は、事前にお見積りいたします。

報酬表|和解書等の各種覚書作成

業務 報酬
覚書作成(オリジナル・データ渡・訪問ヒアリング無) 20,000円~
覚書作成(オリジナル・データ渡・訪問ヒアリング有) 30,000円~

※税抜価格表示。
※交通費、郵送費用等は別途実費請求。
※事前にお見積りいたします。

報酬表|示談交渉・裁判等(司法書士紹介)

請求額140万円以下の示談交渉・裁判等のご相談については、当センターのパートナー司法書士をご紹介いたします。

ご相談は担当司法書士の事務所で行い、業務委託契約は司法書士と直接締結していただきます。

業務 報酬
ご相談 5,000円(電話不可・来所のみ・30分)
※業務をご依頼いただきました場合は着手金・報酬等へ含みます。
着手金 30,000円~100,000円
※内容や請求により異なります。
成功報酬 15%~20%
※得た経済的利益に対する割合となります。

※税抜価格表示。
※交通費、郵送費用等は別途実費請求。
※裁判等に関わる各種手数料は別途実費請求。
※事前に担当司法書士がお見積りいたします。

ご相談~業務開始までの流れ

ご相談からご依頼まで、担当行政書士がスムーズにご案内いたします。
状況にもよりますが、お急ぎの場合は、お問合せ当日の業務開始も可能ですのでご相談ください。

 

Step.1電話・フォームにてご連絡ください。
072-350-8462 9時~18時
フォーム(24時間受付)
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Step.2電話で概要確認
無料相談の方法(電話・来所・訪問)をご相談のうえ決定いたします。
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Step.3無料相談
確認が必要な資料のご準備をお願いする場合がございます。
※訪問相談の場合は、交通費のみ実費でご負担いただきます。
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Step.4見積り・業務委任契約締結
報酬の見積り、納期の目安等をご説明し、ご納得いただきました上で業務委任契約を締結いたします。
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Step.5着手金のお支払い
報酬の半額を着手金としてお払いいただきます。
現金・振込の他、各種クレジットカード、楽天ペイ、PayPayをご利用いただく事が可能です。
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Step.6業務開始
着手金のご入金を確認次第、業務を開始いたします。

 

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