新規開業時の必要手続き｜税務関連

税務・会計開業, 個人事業, 法人

2025年9月9日更新

1. 開業時の手続き
- 1.1. 個人事業開業の場合
- 1.2. 法人設立の場合

開業時の手続き

ペットビジネスを開業するにあたり、業務上必要な登録や許認可を受けると共に、事業規模に応じ、国税（所得税・法人税・消費税）及び地方税（法人住民税・法人事業税）に関連する行政機関へ様々な手続きが法定されています。

個人事業・法人により内容が異なる上に、手続き期間の定めもありますので、開業後は速やかに所轄の行政機関で手続きを行うようにしましょう！

個人事業開業の場合

個人事業を開業した場合に必要な手続きです。

税務署へ提出する書類

提出先：所轄の税務署

書類名	提出期限
個人事業の開業・廃業等届出書	事業を開始した日から1ヶ月以内
青色申告承認申請書	事業を開始した日から2ヶ月以内 1/1～1/15の間に事業開始の場合は3/15まで
青色事業専従者給与に関する届出書	専従者がいることになった日から2ヶ月以内 1/1～1/15の間に青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合は3/15まで
源泉所得税の納期の特例の承認申請書	原則、適用を受けようとする月の前月末日まで
消費税課税事業者選択届出書	必要に応じて前年12月31日までに開業した年から適用を受けたい場合は、当年12月31日までに
消費税簡易課税制度選択届出書	必要に応じて前年12月31日までに開業した年から適用を受けたい場合は、当年12月31日までに
適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）	登録希望日の15日前までに

届出・申請書類は、お近くの税務署で入手できる他、国税庁のホームページからダウンロードできます。
e-Taxソフトで届出書を作成の上、e-Taxにより提出することもできます。
国税庁ホームページ

Check★青色申告のメリットは以下の通りです。

青色申告特別控除：所得金額から最高65万円が控除できます。
青色事業専従者給与：配偶者等の親族へ給与を経費に算入できます。
純損失の繰越控除・繰戻還付：欠損金（赤字）を前年や翌年の所得金額から控除することができます。

Check★青色事業専従者給与に関する届出書については、生計を一にする配偶者他の親族の給与を経費に算入する場合に必要な届出です。

Check★源泉所得税は通常毎月納付する必要がありますが、「給与の支給人員が常時10人未満」の事業所については、「源泉所得税の納期の特例の承認申請書」を提出することで、半年分をまとめて納付することができるようになります。

Check★課税売上が1,000万円以下の事業所であっても、取引先との兼ね合いで「インボイス制度に基づく適格請求書」の発行が必要な場合は、「消費税課税事業者選択届出書」及び「適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）」を提出する必要があります。
例えば、ブリーダー業でペットオークションへ出品やペットショップへの卸売りを行う場合は、取引上「適格請求書」の発行を求められます。

Check★消費税の簡易課税制度とは、課税売上高が5,000万円以下の小規模事業者に配慮した消費税の計算方法に関する特例です。
通常は「売上にかかる消費税 − 仕入れなどにかかる消費税」で消費税の納税額を計算しますが、簡易課税では仕入などにかかる消費税額を実際に計算せず、事業区分ごとに決められた割合（みなし仕入率）を使って計算します。
ペットビジネスにおいて利益率の高い以下の業種については、簡易課税を選択することで消費税の納税額を軽減出来る可能性があります。

ブリーダー業
ペットオークションへの出品やペットショップなどの業者へ卸売りを行う場合は、みなし仕入れ率90%
一般顧客への販売を行う場合は、みなし仕入れ率80%
ペットシッター、訪問介護、訪問訓練等の訪問系のサービス業
みなし仕入れ率は50%

面倒な役所への手続きは、専門家にお任せください！

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法人設立の場合

法人を設立した場合に必要な手続きです。

税務署へ提出する書類

提出先：所轄の税務署

書類名	提出期限
法人設立届出書	設立の日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書	給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
青色申告承認申請書	設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで
源泉所得税の納期の特例の承認申請書	原則、適用を受けようとする月の前月末日まで
消費税課税事業者選択届出書	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで事業開始の日の属する課税期間の場合は、その課税期間中
消費税簡易課税制度選択届出書	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで事業開始の日の属する課税期間の場合は、その課税期間中
適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）	登録希望日の15日前までに
棚卸資産の評価方法の届出書	確定申告の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書	確定申告の提出期限まで
個人事業の廃業届出書	廃業から1ヶ月以内（法人成りの場合のみ）

届出・申請書等は、お近くの税務署で入手できる他、国税庁のホームページからダウンロードできます。
国税庁ホームページ

地方自治体（都道府県・市町村）へ提出する書類

提出先：都道府県は「各税事務所」、市町村は「市税事務所又は市町村役場の法人市民税課等」

書類名	提出期限
法人設立等申告書（都道府県） ※自治体により名称は異なります。	自治体により期限は異なります。
法人設立・事務所等開設申告書（市町村） ※自治体により名称は異なります。	自治体により期限は異なります。