第一種低層住居専用地域内での動物取扱業開業について

第一種動物取扱業開業, 動物取扱業登録, 用途地域

第一種低層住居専用地域とは

第一種低層住居専用地域とは、都市計画法の「用途地域」一つで、建築基準法第48条により、土地の利用方法に一定の制限がかけられる地域です。

制限の基本的な内容は、「良好な住居の環境を害するおそれがなく、地域の公益上必要な建築物以外は建築できない。」と言うものです。

では、ブリーダー・トリミングサロン・ペットホテル他の動物取扱業を行う店舗が、地域の公益上必要な建築物として認められるかどうかを考えて行きましょう。

動物取扱業登録は可能か？

結論から言いますと、第一種低層住居専用地域内であっても、自治体の「都市計画課」及び「建築指導課」（自治体により名称は異なる。）が「飼養施設（店舗）の業態や建築構造に法律上問題ない。」と言う判断をすれば、動物取扱業登録は可能です。

Check★用途地域の他に、地区計画や自治体の条例に基づく地域のルールによる制限がないか含め「都市計画課」に確認する必要があります。

Check★建築物の規模、構造、用途、工事種別により、建築確認申請が必要な場合もありますので、具体的な計画を示して「建築指導課」に相談しなければなりません。

動物取扱業登録の申請手続き上は、特に都市計画法や建築基準法に基づく許可を得ていることを証明する書面が必要な訳ではありませんが、大阪府では「確認書」の提出、その他の自治体でも口頭での確認他、何らかの確認を受けることになります。

その確認に対して、明確な回答をしませんと登録申請自体を拒否されます。

自治体での確認から申請の流れ

都市計画法・建築基準法に基づく、第一種低層住居専用地域内での飼養施設（店舗）の建築・設置可否の確認の流れは以下の通りです。

 

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建築（設置）が許可されるケース

建築基準法により、第一種低層住居専用地域内での動物を取り扱う施設や店舗の建築（設置）が許可されるケースは以下の通りです。

Check★自治体により許可されない場合もありますので、必ず事前確認をしてください。

15㎡以内の飼養施設（畜舎）

対象：ブリーダーのみ

住宅の建築物付属施設として15㎡以内の飼養施設（畜舎）の設置は、法律上許容されます。（建築基準法第48条・建築基準法施行令第130条の5）

しかしながら、自治体により飼養施設（畜舎）の範囲の解釈が異なることから、現実的には設置が難しい場合もあります。

また、あくまでも飼養施設の設置が認められるのであり、店舗としての用途が認められる訳ではありません。

生まれた動物を全て業者へ卸売りすることは可能ですが、一般消費者への販売（小売）を行うと、店舗としての営業を行う事となり、用途制限違反となりますので注意が必要です。

Check★法律上、設置は認められていますが、用途を遵守することを徹底しましょう。

店舗兼用住宅での15㎡以内の飼養施設（畜舎）

対象：ブリーダー、トリミングサロン・ペットホテル他

Check★第一種低層住居専用地域内で、動物関連の店舗兼用住宅の建築が許可されるかどうかは、自治体により判断が異なりますので、必ず事前確認をしてください。

第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物は、建築基準法　別表第二を参照

建築基準法　別表第二（い）
二　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの

上記の政令（建築基準法施行令第130条の3）により、第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅が、以下の通り規定されています。

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