食品衛生法に基づく営業許可申請|飲食店・喫茶店併設
ペットカフェ(ドッグカフェ・猫カフェ・鳥カフェ等)を営業する場合や、ドッグラン・ペットサロン等に飲食スペースを併設する場合には、食品衛生法に基づく営業許可である「飲食店営業許可」を受ける必要があります。
行政機関への各種手続きの専門家である行政書士が、複雑な申請をスピーディーに確実に行いますので、事業主様は本業に専心いただくことができます。
尚、新規で開業される場合は、動物取扱業登録他、ペットビジネス運営上必要な申請も同時に行うことで、ご依頼総額の削減が可能となります。
別途お見積もりをいたしますのでご用命ください。
ペット業界専門だから安心!確実!!
ペット関連事業の飲食店営業許可に関することなら、お気軽に当センターまでご相談ください!
お客様本位の安心システム
- 初回相談無料
初回のご相談は1時間まで完全無料です。 - 全額返金保証付
許可が受けられなかった場合は費用を全額返金いたします。
※お客様固有のご事情(拒否要件に該当する等)に因るものや当センターが求める許可取得に必要な対応をしていただけない場合を除きます。 - スピード対応相談可
お急ぎの場合は、お気軽にご相談ください。
無料相談も随時受付しておりますのでお気軽にご連絡ください。
報酬表|飲食店営業許可申請
飲食店営業許可申請書類一式の作成のみならず、保健所との事前相談・折衝、申請代行、立ち入り検査の立会いを含め、許可証の発行までをフルサポートいたします。
スムーズな許可取得を希望される場合は、出来れば内装工事の検討段階、遅くとも着工前にご連絡ください。
オープン予定日の2~3週間前までに、申請書類を所轄の保健所に提出する必要がありますので、少なくとも1ヶ月程度の余裕をもってご相談ください。
業務名 | 報酬 |
飲食店営業許可申請代行 ※訪問・図面作成あり | 80,000円 |
※税込価格表示。
※交通費、郵送費用等は別途実費請求。
※行政機関所定の各種申請手数料、証明書等発行手数料は別途実費請求。
※営業スペースが30㎡を超える場合は別途見積りいたします。
※営業形態により、深夜酒類提供飲食店営業届出他の手続きが必要になる場合は別途見積りいたします。
飲食店営業許可更新申請
食品衛生法に基づく飲食店営業許可の更新手続きを代行いたします。
飲食店営業許可の有効期間は一般的に5年~8年です。
施設や設備の耐久性などが判断基準になっており、各都道府県保健所の立ち入り検査の際に査定され決定されます。
有効期限が切れる前に必ず更新手続きを行わなければなりませんが、営業を継続するためには、遅くとも有効期限の2週間前までに申請を完了しておく必要があります。
業務名 | 報酬 |
飲食店営業許可更新申請代行 設備や営業内容に変更がなく、新規許可からの申請書類の控えが完全に保管されている場合。 |
30,000円 |
飲食店営業許可更新申請代行 設備や営業内容に変更が有る、または新規許可からの申請書類の控えが保管されていない場合。 |
事前見積り 60,000円~ |
※税込価格表示。
※交通費、郵送費用等は別途実費請求。
※行政機関所定の各種申請手数料、証明書等発行手数料は別途実費請求。
※営業設備図面の作成が必要な場合で、営業スペースが30㎡を超える場合は別途見積りいたします。
変更届他、各種届出
食品衛生法に基づく許可を受けられている方の各種届出を代行いたします。
- 営業設備の変更
- 営業者の住所変更
- 営業者の氏名変更
- 法人の代表者変更
- 施設名称(屋号)の変更
- 相続による営業者の地位の承継の届出
- 合併による営業者の地位の承継の届出
- 分割による営業者の地位の承継の届出
- 廃業届
- 休業届
- 営業再開届
- 食品衛生責任者の変更
- 営業許可証の再交付
業務名 | 報酬 |
食品衛生法に基づく各種届出代行 設備や営業内容に変更がなく、新規許可からの申請書類の控えが完全に保管されている場合。 |
30,000円 |
食品衛生法に基づく各種届出書作成のみ(データ納品) 設備や営業内容に変更がなく、新規許可からの申請書類の控えが完全に保管されている場合。 |
11,000円 |
食品衛生法に基づく各種届出代行 設備や営業内容に変更が有る、または新規許可からの申請書類の控えが保管されていない場合。 |
事前見積り 60,000円~ |
※税込価格表示。
※同時に複数の届出を行う場合は、追加一種あたり11,000円の追加報酬が発生いたします。
※交通費、郵送費用等は別途実費請求。
※行政機関所定の各種申請手数料、証明書等発行手数料は別途実費請求。
※営業設備図面の作成が必要な場合で、営業スペースが30㎡を超える場合は別途見積りいたします。
ご相談~業務開始の流れ
食品衛生法に基づく営業許可申請に関する所轄保健所への各種手続きに関するご相談からご依頼まで、担当行政書士がスムーズにご案内いたします。
状況にもよりますが、お急ぎの場合は、お問合せ当日の業務開始も可能ですのでご相談ください。

無料相談の方法(電話・訪問)をご相談のうえ決定いたします。

確認が必要な資料のご準備をお願いする場合がございます。
※訪問相談の場合は、交通費のみ実費でご負担いただきます。

事業所予定物件の用途制限の有無、その他規制の有無を調査いたします。
※調査の結果、「開業不可」と判断した場合はこの段階で相談終了となります。(費用は掛かりません。)

報酬の見積り、納期の目安等をご説明し、ご納得いただきました上で業務委任契約を締結いたします。

見積り報酬額の半額を着手金としてお支払い(現金または振込)いただきます。

Step.6業務開始
着手金のご入金を確認次第、業務を開始いたします。