動物取扱責任者について

第一種動物取扱業開業, 動物取扱業登録, 動物取扱責任者

第一種動物取扱業登録の要件について

動物取扱責任者とは

動物取扱責任者とは、一定の資格や業務経験を有し、動物取扱業の適正な運営が行なわれるよう監督する常勤の従事者です。

第一種動物取扱業者は、事業所ごとに専属の動物取扱責任者を1名以上配置することが義務付けられています。

Check★常勤であり兼務不可ですので、他の組織に所属する動物取扱責任者の名前を借りると言う事はできませんのでご注意ください。

Check★2020年6月1日より施行される改正動物愛護法により、動物取扱責任者の資格要件が厳しくなります。

動物取扱責任者の資格要件

動物取扱責任者は、以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

  • 半年以上の実務経験(*1)
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    営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年以上の実務経験があること。 
  • 所定の学校の卒業(*2)
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    営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校法人その他の教育機関を卒業していること。
    専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む。
  • 所定の資格等の取得(*3)
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    公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

※動物愛護管理法の改正に伴い、2020年6月1日以降は以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

●「所定の学校の卒業」+「常勤で半年以上の実務経験」又は「取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等を認められる1年間以上の飼養に従事した経験」

●「所定の資格等の取得」+「常勤で半年以上の実務経験」又は「取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等を認められる1年間以上の飼養に従事した経験」

●「獣医師又は愛玩動物看護師免許の取得」

Check★「取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等を認められる1年間以上の飼養に従事した経験」とは?

・雇用関係が発生しない形(師弟関係やボランティア等)で飼養に従事した経験
・常勤ではない雇用形態において、動物取扱業者と同等と認められる飼養に従事した経験

上記のように環境省より通知が出ておりますが、具体的な基準が不明確であり、各自治体の判断に委ねられることになると思われます。
ご自身の従事経験の詳細を所轄の動物愛護センターに説明し、要件に該当するか確認されることをお勧めします。

Check★「要件を満たしていない」と判断された場合は、第一種動物取扱業登録を拒否されます。

自治体や担当者により判断が多少異なる場合もありますので、必ず登録申請前に、所轄の動物愛護センターで確認するようにしましょう!

半年以上の実務経験(*1)

原則、営もうとする動物取扱業の種別と同一種別での半年以上の実務経験があることが必要ですが、関連があると認められる一部の種別については、実務経験として認められます。

営む種別 飼養施設 実務経験として
認められる種別
販売 販売(飼養施設有)
貸出し
販売
貸出し
保管 販売(飼養施設有)
保管(飼養施設有)
訓練(飼養施設有)
貸出し
展示
販売
保管
訓練
貸出し
展示
貸出し 販売(飼養施設有)
貸出し
訓練 訓練(飼養施設有)
訓練
展示 展示
競りあっせん 販売
競りあっせん
譲受飼養 販売(飼養施設有)
保管(飼養施設有)
訓練(飼養施設有)
貸出し
展示

譲受飼養
Check★実務経験を証明するには、勤務していた第一種動物取扱業者の発行する、「従事証明書」が必要です。

Check★有償でこの従事証明書を偽造する業者が存在しますが、発覚した場合には、動物愛護管理法の規定により、登録の取消しに加え、百万円以下の罰金に処される事がありますので、甘い言葉に惑わされないよう、くれぐれも注意しましょう!

所定の学校の卒業(*2)

詳細を公表していない自治体が多く、所轄の動物愛護センターで確認をとる必要があります。

東京都動物愛護相談センターのHPで公表されていますので、参考までにご覧になってください。

Check★登録申請の際に、教育機関等の卒業証明書・成績証明書等のコピーの提出が必要です。

所定の資格等の取得(*3)

大阪府では、以下の資格を動物取扱責任者の資格要件として認めています。

全ての種別で認められる資格

資格名 実施団体
愛玩動物飼養管理士 公益社団法人 日本愛玩動物協会
愛犬飼育管理士
※犬のみ可
一般社団法人 ジャパンケネルクラブ
トリマー
動物看護士
家庭犬訓練士
動物介在福祉士
一般社団法人 全日本動物専門教育協会
動物看護士(3級) 公益社団法人 日本動物病院協会
愛護動物取扱管理士 一般社団法人 新潟県動物愛護協会
動物取扱士(3級) 特定非営利活動法人 九州鳥獣保護協会
小動物飼養販売管理士 協同組合ペット・サービスグループ

訓練以外の種別で認められる資格

資格名 実施団体
家庭動物管理士 一般社団法人 全国ペット協会

保管・訓練・譲受飼養で認められる資格

資格名 実施団体
公認訓練士 一般社団法人 ジャパンケネルクラブ
公益社団法人 日本警察犬協会
Gct(Good Citizen Test)
※犬のみ可
一般社団法人 優良家庭犬普及協会
ペットシッター士 (H21年4月1日以降の取得者に限る) 特定非営利活動法人 日本ペットシッター協会
認定ペットシッター ペットシッタースクール
Check★上記の表に記載のない資格についても、要件として認められる可能性があるかも知れませんので、所轄の動物愛護センターで確認を取られることをお薦めします。

Check★登録申請の際に、資格を証明する書類(認定証等)のコピーを提出する必要があります。

お薦めの資格

業界経験がなく、早期に資格を取得のうえ動物取扱登録を受けたい方は、以下の資格取得をお薦めします。

  • ジャパンケンネルクラブ JKC愛犬飼育管理士
    詳細表示
    資格取得の為の講習会と試験が一日で行われます。
    費用は14,300円と安く、内容も比較的簡単です。
    講習だけでは不安な方は、事前にテキスト(1,100円送料別)を購入して学習することもできます。
    但し、講習会と試験の開催が不定期で、年会の開催回数にも限りがあります。
    すぐに満員になります。
    ホームページに掲載されていない予定がある場合もありますので、以下の担当窓口にお電話で開催予定を確認のうえ、早めにお申込みください。
    担当窓口:一般社団法人ジャパンケネルクラブ 総務課 愛犬飼育管理士講習会係 TEL:03-3251-1654
    ※JKC愛犬クラブの会員については、合格後に資格登録料金3,200円が別途必要です。
    ※JKC愛犬クラブの会員でない方は、上記に加え、入会金と1年分年会費として6,000円が別途必要です。
  • 全国ペット協会家庭動物管理士(3級)認定試験
    詳細表示
    資格取得の為の講習会と試験が一日で行われます。
    費用は30,000円で、内容が比較的簡単です。
    事前にテキストが郵送されますので、学習の上、講習会と試験に臨むことができます。
    但し、講習会と試験の開催が不定期で、年会の開催回数にも限りがあります。
    ホームページに予定が掲載されていない場合は、以下の担当窓口にお電話で開催予定を確認のうえ、早めにお申込みください。
    担当窓口:一般社団法人全国ペット協会 家庭動物管理士認定委員会事務局 TEL:03-6206-9684
    ※合格後に資格登録料金10,000円が別途必要です。
    ※資格の有効期間は2年となり、資格を更新する場合には10,000円が別途必要です。
Check★「JKC愛犬飼育管理士」及び「Gct(Good Citizen Test)」の資格については、犬以外の動物のみを扱う場合は資格要件として認められません。

Check★全国ペット協会家庭動物管理士(3級)認定試験については、「訓練」の種別では登録できませんのでご注意ください。

動物取扱責任者の欠格要件

以下の項目の一つにでも該当する人は、動物取扱責任者になれません。

  1. 精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

  2. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
    詳細表示
    破産者で復権を得ないものとは、破産者であって「免責許可決定等」が確定していない人の事です。
    これについても、従業員等の第三者を選任する場合は、各市町村長が発行する「身分証明書」の提出を求め、確認をしておく必要があります。 窓口:各市区町村役場の戸籍係等
  3. 過去に不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受け、それが理由で登録取消し処分を受けた日から2年を経過しない者
    詳細表示
    従業員等の第三者を選任する場合は、該当しない旨の誓約書を提出させると良いでしょう。
  4. 過去に不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受け、それが理由で登録取消し処分を受けた法人おいて、その処分の日のあった日前30日以内に役員であった者で、法人が処分を受けた日から2年を経過しない者
    詳細表示
    登録取消し処分を受けた法人の代表者のみならず、役員も対象になるのに注意が必要です。
    従業員等の第三者を選任する場合は、該当しない旨の誓約書を提出させると良いでしょう。
  5. 過去に不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受け、それが理由で業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
    詳細表示
    従業員等の第三者を選任する場合は、該当しない旨の誓約書を提出させると良いでしょう。
  6. 「動物愛護管理法」、「化製場等に関する法律」、「狂犬病予防法」、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の関連する規定で罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
    詳細表示
    従業員等の第三者を選任する場合は、該当しない旨の誓約書を提出させると良いでしょう
    非常に分りにくい要件ですが、過去に上記の法律に関連することで罰金刑以上の刑を受けている場合は、動物愛護センターに事前相談しておきましょう。
    受けた刑の内容を説明し「動物取扱責任者の欠格要件」に該当するか確認します。 窓口:所轄の動物愛護センター
Check★第三者を選任する場合は、誓約書を提出させるなど、確実に確認しておきませんと、「登録拒否」の要因となります。

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